知ってよかった!住まいの知識

住まいづくり・住まい選びの基本情報住宅関連「減税制度」

住宅ローンを利用して住宅の新築や購入、中古住宅の購入、増改築等をし、その住宅に住み始めた場合等、一定の要件にあてはまれば所得税の税額控除が受けられます。所得税から控除しきれない金額がある場合は、当該残額が翌年度の個人住民税から控除されます。長期優良住宅や低炭素住宅として認定されると、新築の住宅については、税制面(所得税、個人住民税、登録免許税)での優遇措置が受けられます。

控除の例

住宅ローン減税等制度表

Information

「長期優良住宅」について知りたい方はこちらを参照
「認定低炭素住宅」について知りたい方はこちらを参照

被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例

相続又は遺贈により、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた一定の要件を満たす家屋等を取得した際に、地震に対する安全性に係る規定等に適合するなど、一定の要件を満たした上で譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡所得の金額について3,000万円の特別控除を適用することができることとされました。(平成31年12月31日まで)

贈与税の軽減

平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に父母や祖父母などの直系尊属からの一定の要件を満たした上で、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税は一定の金額を限度として非課税となります。※1

非課税限度額表

国税庁ホームページ「相続税・贈与税特集」において、贈与税に関する情報を掲載しておりますので、ぜひご利用ください。
相続税・贈与税特集 <国税庁ホームページ>

※1 贈与税の非課税措置は、贈与を受けた翌年の申告期間(平成29年分については平成30年2月16日から3月15日)において、贈与税の申告書及び必要書類を税務署に提出した場合に限り、適用を受けることができます。
※2 住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日等によって異なります。詳しくは下記へお尋ねください。

所得税
贈与税
登録免許税
国税に関する一般的なご相談は、名古屋国税局「電話相談センター」をご利用下さい。
【利用方法】
最寄りの税務署にお電話をいただくと、自動音声により案内しますので、「1」を押してください。
【利用時間】
月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時までです。
国税局ホームページの「タックスアンサー」では、よくあるご質問に対する回答を、税金の種類ごとに24時間提供していますので、是非ご利用ください。
国税庁ホームページ
個人住民税・固定資産税 各市町村の税務担当(名古屋市にあっては各市税事務所)
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