知ってよかった!住まいの知識

消費税率引き上げに伴う税制措置等とは?

2019年10月に消費税率の引き上げが予定されています。住宅購入等への影響はどのようになるのでしょうか。

消費税率の引き上げが住宅購入に及ぼす影響は?

消費税率は、2019年10月1日より、現行の8%から10%に引き上げられます。住宅購入等への影響は、住宅新築等の工事請負契約か、マンション購入等の売買契約か、などによって異なります。

工事請負契約の場合(住宅の新築、リフォーム等)

引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%となります。また、前負契約が2019年3月31日までに完了していれば、経過措置により、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となります。

※消費税が課税されるのは、住宅については建物の購入代金のみで、土地の購入代金には課税されません。

売買契約の場合(新築戸建住宅、マンション、中古住宅の購入等)

引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%となります。売買契約の時期は消費税率に影響しません。

※「工事の請負に係る契約(かべの色やドアの形状などを特注できる等の契約)」に類する場合、物件価値を含めた契約全体が経過措置の対象になります。
※個人間の売買の場合、消費税はかかりません。
※個人間の売買で不動産業者等の仲介がある場合、売買契約時期により仲介手数料にかかる消費税率が変わります。

消費税率の引き上げに伴う減税措置等は?

消費税率の引き上げに伴って、以下のような減税措置等が用意されています。

住宅ローン減税

住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合、毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間に渡り所得税(一部、翌年の住民税)の額から控除されます。消費税率8%または10%が適用される方に対し、所得税からの控除限度額等が拡充されます。

すまい給付金

引き上げ後の消費税率が適用される方のうち、比較的所得が低い方に対し、所得に応じて最大50万円の給付金が支給されます。

贈与税非課税措置

住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について、消費税率10%が適用される方に対して、その非課税枠が拡大されます。

※質の高い住宅は、以下のいずれかの住宅 ①耐震性の高い住宅 ②省エネ性の高い住宅 ③バリアフリー性の高い住宅
※質の高い住宅以外の一般住宅については、上記非課税枠から500万円を差し引いた額。

その他、登録免許税や不動産取得税、固定資産税についても各種減税措置があります。詳しくは各項目の該当ページをご確認ください。

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