消費税率引き上げに伴う税制措置等とは?
消費税率引き上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化する観点などから、消費税率10%への引き上げ後の住宅取得にメリットが出る支援策が用意されています。
消費税率の引き上げに伴う4つの支援策
- 住宅ローン減税の控除期間が3年延長(10年→13年)…(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))
- すまい給付金が最大50万円に…対象者も拡大(収入に応じて10万円~40万円の増額)
- 新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当…次世代住宅ポイントを付与
- 贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大
住宅ローン減税 |
住宅ローンを利用して新築・中古住宅の取得、リフォームをする場合、毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間に渡り所得税(一部、翌年の住民税)の額から控除されます。 |
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すまい給付金 |
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引渡しを受け、入居した方のうち、所得額が一定額以下の方に対し、所得に応じて最大50万円の給付金が給付されます。 |
次世代住宅ポイント |
消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等をした方のうち、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした方に対し、商品と交換可能なポイントが付与されます。 |
贈与税非課税措置 |
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方のうち、父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて新築・中古住宅の取得、リフォームをした方は、贈与税が最大3,000万円まで非課税となります。 |
※質の高い住宅は、右のいずれかの住宅 ①耐震性の高い住宅 ②省エネ性の高い住宅 ③バリアフリー性の高い住宅
※質の高い住宅以外の一般住宅については、上記非課税枠から500万円を差し引いた額。
その他、登録免許税や不動産取得税、固定資産税についても各種減税措置があります。
詳しくは各項目の該当ページをご確認ください。