知ってよかった!住まいの知識

住まいづくり・住まい選びの基本情報住まいを借りるときは

賃貸住宅契約

■賃貸住宅の入居に際して

賃貸住宅では、家賃のほかに毎月の共益費や駐車場料金等が必要となります。一般的に、家賃と共益費等も含めて収入の3分の1以下が目安といわれています。また、入居時には、敷金、礼金、仲介手数料等が必要です。その他、引越し費用なども含め、余裕を持った資金計画を立ててください。

■賃貸住宅契約書

貸主・借主間の紛争を未然に防止し、賃貸住宅に安心して居住するためには、貸主・借主がお互いの合意のもとに、きちんとした内容の契約書を取り交わしておくことが不可欠です。

国土交通省では、「賃貸住宅標準契約書」を作成していますので、参考にしてください。

■退去時のトラブル

賃貸住宅の価値(建物価格)

賃貸住宅に係るトラブルで最も多いのが、退去時のトラブルです。そのほとんどが、畳や襖、壁紙その他部屋の修理代で高額な修繕費を要求されたというものです。

国土交通省が示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、原状回復は借主が借りた当時の状態に戻すことではないということを明確にした上で、次のように定めています。

経年変化による自然損耗・通常の使用による損耗等の修繕費用→貸主負担(A)

借主の故意・過失、善管注意義務違反(※)その他の通常の使用を超えるような使用による損耗→借主負担(B)※善管注意義務一借主の職業や社会的地位に応じて通常期待される程度の注意義務。

ガイドラインでは、通常損耗であっても手入不良のために損耗等が発生、拡大した部分(右図のA(+B))は借主負担としています。

国交省 現状回復トラブル

民間賃貸住宅

民間賃貸住宅の中には、居住の安定に特に配慮が必要な世帯向けの賃貸住宅があります。

■地域優良賃貸住宅・特定優良賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅等

○地域優良賃貸住宅
入居対象者は、高齢者世帯、居住の安定に特に配慮が必要な世帯です。
○特定優良賃貸住宅
入居対象者は、主に公営住宅の入居基準を超える所得のあるファミリー世帯です。
○高齢者向け優良賃貸住宅
入居対象者は、60歳以上の単身世帯、又は高齢者夫婦世帯等です。
○サービス付き高齢者向け住宅
入居対象者は、60歳以上の者、又は要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者及びその同居者です。
○住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅
法律に定める住宅確保要配慮者(高齢者、低額所得者、障害者、被災者、子育て世帯等)の入居を拒まない住宅です。

お問い合わせ先

愛知県 住宅計画課 TEL 052-954-6568

■名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市内の住宅については
名古屋市 住宅企画課
TEL 052-972-2944
豊橋市 住宅課
TEL 0532-51-2604
岡崎市 住宅課
TEL 0564-23-6880
豊田市 定住促進課
0565-34-6728

■セーフティネット住宅

愛知県あんしん賃貸支援事業

住宅セーフティネット法に基づき、高齢者、低額所得者、障害者、被災者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する方々に対して、その入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供等を行う制度が、平成29年10月にスタートしました。

都道府県等に登録された住宅の情報は、専用のホームページで見ることができます。

○セーフティネット住宅情報提供システム

高齢者等の入居を拒まない住宅で、耐震性や住戸の面積、設備等に関して一定の基準を満たした住宅を登録し情報提供しています。

セーフティネット住宅((一社)すまいづくりまちづくりセンター連合会HP)
また、愛知県では従来より、同様な住宅の登録制度「あんしん賃貸支援事業」を行っております。

○あんしん賃貸支援事業

愛知県独自の制度で、高齢者等の入居を拒まない住宅を登録し情報提供しています。
あいち あんしん賃貸(愛知県住宅供給公社HP)

○住宅確保要配慮者居住支援法人

住宅セーフティネット法に基づき、賃貸住宅への入居に係る支援、相談、見守りなどの生活支援等を行うNPO法人等を、居住支援法人として県が指定しています。
愛知県 居住支援法人(愛知県住宅計画課HP)

公的賃貸住宅

愛知県や市町村、住宅供給公社、都市再生機構等では、世帯の収入の状況等に応じた様々な種類の賃貸住宅を管理しています。入居者の募集は、それぞれ新築、空家に分けて行われていますので、ご希望の住宅についてお問い合わせください。

■県営住宅

○普通県営住宅(公営住宅及び準特定優良賃貸住宅[公営型])
県営住宅は一定の所得基準以下の方を対象とした住宅で、収入の状況に応じた家賃となっています。
対象となる方は入居収入基準所得月額が158,000円以下の方です。(高齢者・障害者世帯等の場合214,000円以下)
標準世帯(夫婦と子供2人)の給与所得者の場合は、年間総収入金額が4,471,999円以下の方が対象となります。(高齢者・障害者世帯等の場合は5,311,999円以下)
○特別県営住宅(特定公共賃貸住宅)
原則として次の入居収入基準に該当する所得の方を対象とした住宅です。
対象となるのは入居収入基準所得月額が158,000円から487,000円までの方です。
標準世帯(夫婦と子供2人)の給与所得者の場合は、年間総収入金額が4,472,000円から9,093,334円までの方が対象となります。

普通県営住宅・特別県営住宅のお問い合わせは
愛知県住宅供給公社 テレホンサービス TEL 052-971-4118
ホームページ

愛知県住宅供給公社
名古屋尾張住宅管理事務所 TEL 052-973-1791
名古屋尾張住宅管理事務所一宮支所 TEL 0586-28-5411
名古屋尾張住宅管理事務所知多支所 TEL 0569-23-2716
名古屋尾張住宅管理事務所海部駐在 TEL 0567-24-7330
三河住宅管理事務所  TEL 0564-23-1863
三河住宅管理事務所知立支所  TEL 0566-84-5677
三河住宅管理事務所豊田加茂支所 TEL 0565-34-2001
三河住宅管理事務所東三河支所  TEL 0532-53-5616

■名古屋市営住宅

○名古屋市営住宅(公営住宅および改良住宅)
一定の所得基準以下の方を対象とした住宅で、収入の状況に応じた家賃となっています。
所得基準等の詳細は以下の連絡先にお問い合わせください。
○名古屋市定住促進住宅(特定公共賃貸住宅)
主に公営住宅の入居収入基準を超える方を対象とした住宅です。
名古屋市営住宅・名古屋市定住促進住宅のお問い合わせは
名古屋市住宅供給公社 管理課       TEL 052-523-3875 FAX 052-523-3863
栄サービスコーナー(「住まいの窓口」内) TEL 052-264-4882 FAX 052-264-4681
ホームページ

■その他市町村営住宅

愛知県、名古屋市と同じく、その他の市町村においても公営住宅・特定公共賃貸住宅を設けているところがあります。詳しくは市町村へお問合せください。

「市町村問合せ先」について知りたい方はこちらを参照

■住宅供給公社賃貸住宅・UR賃貸住宅

住宅供給公社賃貸住宅は、県営住宅・市町村営住宅(公営住宅)の入居収入基準を超えている方などを対象とした住宅で、愛知県住宅供給公社賃貸住宅と名古屋市住宅供給公社賃貸住宅があります。

また、UR賃貸住宅は独立行政法人都市再生機構が管理する公的賃貸住宅です。

豆知識

近居割

UR賃貸住宅では、子育て世帯・高齢者世帯を対象に、三世代の近居を応援する「近居割」を実施しています。

「UR賃貸住宅のご案内」について知りたい方はこちらを参照

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