■賃貸住宅の入居に際して

賃貸住宅では、家賃のほかに毎月の共益費や駐車場料金等が必要となります。一般的に、家賃と共益費等も含めて収入の３分の１以下が目安といわれています。また、入居時には、敷金、礼金、仲介手数料等が必要です。その他、引越し費用なども含め、余裕を持った資金計画を立ててください。

■賃貸住宅契約書

貸主・借主間の紛争を未然に防止し、賃貸住宅に安心して居住するためには、貸主・借主がお互いの合意のもとに、きちんとした内容の契約書を取り交わしておくことが不可欠です。

国土交通省では、「賃貸住宅標準契約書」を作成していますので、参考にしてください。

■地域優良賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅等

○サービス付き高齢者向け住宅

入居対象者は、６０歳以上の者、又は要介護・要支援認定を受けている６０歳未満の者及びその同居者です。
登録要件を満たす住まいは、「サービス付き高齢者向け住宅」として登録され、国の専用サイトで施設情報や住宅ごとの詳しい運営情報が公開されます。
https://www.satsuki-jutaku.jp/

○地域優良賃貸住宅

入居対象者は、高齢者世帯、居住の安定に特に配慮が必要な世帯です。

○高齢者向け優良賃貸住宅

入居対象者は、６０歳以上の単身世帯、又は高齢者夫婦世帯等です。

■県営住宅

○普通県営住宅（公営住宅及び準特定優良賃貸住宅[公営型]）

県営住宅は一定の所得基準以下の方を対象とした住宅で、収入の状況に応じた家賃となっています。
対象となる方は入居収入基準所得月額が158,000円以下の方です。（高齢者・障害者世帯等の場合214,000円以下）標準世帯（夫婦と子供2人）の給与所得者の場合は、年間総収入金額が4,471,999円以下の方が対象となります。（高齢者・障害者世帯等の場合は5,311,999円以下）

○特別県営住宅（特定公共賃貸住宅）

原則として次の入居収入基準に該当する所得の方を対象とした住宅です。
対象となるのは入居収入基準所得月額が158,000円から487,000円までの方です。
標準世帯（夫婦と子供2人）の給与所得者の場合は、年間総収入金額が4,472,000円から9,093,334円までの方が対象となります。

■名古屋市営住宅

○名古屋市営住宅（公営住宅および改良住宅）

一定の所得基準以下の方を対象とした住宅で、収入の状況に応じた家賃となっています。
所得基準等の詳細は以下の連絡先にお問い合わせください。

○名古屋市定住促進住宅（特定公共賃貸住宅）

主に公営住宅の入居収入基準を超える方を対象とした住宅です。

■その他市町村営住宅

愛知県、名古屋市と同じく、その他の市町村においても公営住宅・特定公共賃貸住宅を設けているところがあります。詳しくは市町村へお問合せください。

「市町村問合せ先」について知りたい方はこちらを参照

■住宅供給公社賃貸住宅・ＵＲ賃貸住宅

住宅供給公社賃貸住宅は、県営住宅・市町村営住宅（公営住宅）の入居収入基準を超えている方などを対象とした住宅で、愛知県住宅供給公社賃貸住宅と名古屋市住宅供給公社賃貸住宅があります。

また、ＵＲ賃貸住宅は独立行政法人都市再生機構が管理する公的賃貸住宅です。

豆知識

ＵＲ賃貸住宅では、子育て世帯・高齢者世帯を対象に、三世代の近居を応援する「近居割」を実施しています。

「ＵＲ賃貸住宅のご案内」について知りたい方はこちらを参照