知ってよかった!住まいの知識

住まいづくり・住まい選びの基本情報住まいづくりの費用

住まいづくりに関する費用は、大きく分類すると、土地購入費、建設費・設計費、諸経費に分類されます。自分が希望する地域の土地の価格や建設費の相場を把握しておきましょう。

土地の価格は国税庁等から出されている「路線価」等で相場を調べることができます。建設費については、構造の違いや建築地域、仕上げや設備の内容等によって様々であるため、建設費・設計費は設計事務所や住宅メーカーにたずねてみましょう。また、不動産の取得や登記手続きなどに応じた諸経費が必要です。

不動産の取得や所有に関する諸経費

不動産を取得したり、所有したりする際には、諸経費として税金、登記費用等さまざまなお金が必要となります。土地購入費、建設費・設計費の15%から20%ほど余裕を持って資金計画を考えたいものです。

税金

1.不動産取得税

不動産の取得の際にかかる県税です。

2.登録免許税

不動産に関する登記(変更、抹消等を含む)の際にかかる国税です。

3.印紙税

契約書などに印紙を貼付、消印して納付する国税です。
契約書に記載された金額等に応じて税額が決められています。

4.固定資産税

土地、家屋等の不動産を所有している時にかかる市町村税です。

5.都市計画税

都市計画区域内(原則として市街化区域内)に不動産を所有している時にかかる市町村税です。

諸費用

1.登記費用

登記を司法書士に依頼する場合は、司法書士へ支払う手数料(報酬)等があります。

2.固定資産税相当額清算金

通常日割計算した固定資産税相当額を清算する場合もあります。

3.仲介手数料

不動産会社を通して家の売買をする場合に、その報酬として支払います。
売買の仲介報酬には上限があります。

4.ローン関係

ローン保証料、ローン手数料が必要となります。

5.その他

各種保険料のほか、引越費用や共同住宅の場合の共益費や管理費、修繕積立金、駐車場使用料などが必要です。

すまいるほっとナビ すまいの保険 日本損害保険協会のHPをもとに作成

すまいにも、火災や地震といった「もしもの時」に備えるための保険があります。大きく分けて、火事や風水害に備える「火災保険」と地震や津波に備える「地震保険」があります。概要は次のとおりです。

火災保険
火災による損害だけでなく、落雷・破裂・爆発による損害も補償されます。また、台風や暴風などの風水災による損害や、大雪などの雪災による損害について補償の対象とする商品もあります(保険会社によって補償内容は異なります)。ただし、地震・噴火、またはこれらによる津波の損害(火災・損壊・埋没・流失)は補償されません。
地震保険
地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。地震保険は火災保険とセットで契約する必要があり、契約金額は、火災保険の契約金額の30%~50%の範囲内で設定します。地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。なお、商品内容・保険料について保険会社間で差異はありません。

「日本損害保険協会」について詳しくはこちら!

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