知ってよかった!住まいの知識

住まいづくり・住まい選びの基本情報住宅関連「減税制度」

住宅ローンを利用して住宅の新築や購入、中古住宅の購入、増改築等をし、その住宅に住み始めた場合等、一定の要件にあてはまれば所得税の税額控除が受けられます。所得税から控除しきれない金額がある場合は、当該残額が翌年度の個人住民税から控除されます。長期優良住宅や低炭素住宅として認定されると、新築の住宅については、税制面(所得税、個人住民税、登録免許税)での優遇措置が受けられます。

住宅ローン減税等制度表

※1 住宅の取得等が特定取得(住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税率が8%又は10%である場合)に該当しないときは()内の金額になります。
※2 住宅の取得等が特別特定取得(住宅の取得等に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税率が10%である場合)に該当する場合で、その住宅に令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住み始めたときの控除期間は13年間になり、11年目から13年目までの各年の控除限度額は次表のとおりになります。

11年目から13年目までの各年の控除限度額 次のいずれか少ない額
① 借入金年末残高×1%
②(住宅取得等対価の額ー消費税額)×2%÷3

※3 平成26年3月までは認定長期優良住宅のみ
※4 優遇措置が適用される内容や期間については変更となる場合があります。
※5 共同住宅は0.10%となります。
※6 中高層耐火建築物は5年間1/2軽減
※7 中高層耐火建築物は7年間1/2軽減

Information

「長期優良住宅」について知りたい方はこちらを参照

「認定低炭素住宅」について知りたい方はこちらを参照

被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例

相続又は遺贈により、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた一定の要件を満たす家屋等を取得した際に、取壊しや地震に対する安全性に係る規定等に適合するなど、一定の要件を満たした上で譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡所得の金額について3,000万円の特別控除を適用することができます。(令和5年〈2023年〉12月31日まで)

贈与税の軽減

平成27年1月1日から令和3年(2021年)12月31日までの間に父母や祖父母などの直系尊属からの一定の要件を満たした上で、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税は一定の金額を限度として非課税となります。 ※1

非課税限度額表

〇国税庁ホームページ「相続税・贈与税特集」において、贈与税に関する情報を掲載しておりますので、ぜひご利用ください。

※1 贈与税の非課税措置は、贈与を受けた翌年の申告期間内(令和元年分については令和2年2月1日から3月16日まで)において、贈与税の申告書及び必要書類を税務署に提出した場合に限り、適用を受けることができます。
※2 住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日等によって異なります。詳しくは下記へお尋ねください。

所得税
贈与税
登録免許税
国税に関する一般的な相談は、名古屋国税局「電話相談センター」をご利用ください。
【利用方法】最寄りの税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「1」を選択してください。
【利用時間】月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)午前8時30分から午後5時までです。
※国税庁ホームページの「タックスアンサー」では、キーワードで身近な税金に関する情報が検索できますので、是非ご利用ください。(携帯電話からもご利用いただけます。)
個人住民税・固定資産税 各市町村の税務担当(名古屋市にあっては各市税事務所)
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