すまいるニュース

東日本大震災

 平成23年3月11日午後2時46分に三陸沖24kmを震源地とする「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。平成23年8月4日現在、死者・行方不明者が約2万人、全壊・半壊を併せた建物被害は、約25万戸となり、震源地に近い岩手県・宮城県を中心に壊滅的な被害をもたらしました。
  地震の揺れによる通常の建物被害と併せて津波や地盤の液状化による被害が特徴的でした。

 4月7日に発生した宮城県沖を震源とする地震、4月11日に発生した福島県浜通りを震源とする地震、4月12日に発生した福島県浜通りを震源とする地震、5月2日に発生した千葉県北東部を震源とする地震、7月25日に発生した福島県沖を震源とする地震、7月31日に発生した福島県沖を震源とする地震、8月12日に発生した福島県沖を震源とする地震及び8月19日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害を含む。
(出典:警察庁緊急災害警備本部 平成23年9月10日広報資料より抜粋)

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愛知県の地震リスク

 愛知県は、発生が予想される「東海地震」「東南海地震」の震源発生予想地に近く、大きな被害が予想されています。「東海地震」は安政東海地震から約150年間大地震が発生しておらず、今後30年間の発生確率が87%、「東南海地震」も発生確率が70%と発表されています。


 愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査結果 <愛知県>

地震への備え

■住まいの耐震性を高めましょう
 発生が予想される地震被害を軽減する為に、住まいの耐震性を高めましょう。
  ⇒住まいの耐震性については「住まいの耐震性チェック」をごらんください。
  ⇒住まいの耐震改修に関わる助成制度は「市町村の助成制度」をご覧ください。

■地震保険
 地震保険とは、建物や家財が地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を被った場合に、補償が受けられる保険です。(火災保険ではこれらの損害は補償されません。)地震保険は単独加入できないため、必ず火災保険と併せて加入する必要があります。

地震保険の保険金額

・地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約する事になります。
・保険金額は、火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内となります。
・建物は5,000万円、家財は1,000万円が保険契約の限度額になります。  

地震保険の保険料と割引制度

 地震保険は、@保険対象の建物の所在地、A保険対象の建物構造によって保険料が異なります。 例えば、コンクリート造、鉄骨造の耐火建築物や準耐火建築物はそれら以外の構造の建物と比べ、保険料が50%前後※になります。

※・・・保険対象の建物の所在地によって、建物構造ごとに適用される保険料率が異なります。
    保険商品・保険料などの詳しい内容については、各損害保険会社へお問い合わせください。

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住生活基本計画(全国計画)

 住生活基本計画(全国計画)は、住生活基本法に基づき、国が住生活の安定の確保と向上の促進のための基本的施策を定めるもので、当初決定した2006年から5年を経過し、2011年に内容の見直しが行われました。
 主な改正のポイントは、サービスの提供などのソフト面の充実や、住宅ストック活用のための環境整備などです。
  住生活基本計画(全国計画)の概要は以下のとおりです。

目標@ 安心・安全で豊かな住生活を支える生活環境の構築

 住宅の品質・性能の向上や居住環境の整備を図るとともに、住生活の安心を支えるサービスが提供される環境の実現を図る。

  • 住生活の安全を確保する住宅及び居住環境の整備
  • 住生活の安心を支えるサービスが提供される環境の整備
  • 低炭素社会に向けた住まいと住まい方の提案
  • 移動・利用の円滑化と美しい街並み・景観の形成
  ⇒関連情報は、「環境にやさしい家」 「人にやさしい家」をご覧ください。
 

目標A 住宅の適正な管理及び再生

 住宅ストックの適正な管理の促進、特に急増する老朽マンション等の適正な管理と再生を図る。

  • 住宅の維持管理情報の蓄積
  • マンションの適切な管理・維持修繕の促進 等
  ⇒関連情報は、「住まいのリフォーム・維持管理」 「長く使い続けられる家」をご覧ください。
 

目標B 多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備

  国民一人一人が、それぞれのライフスタイルやライフステージに応じて住宅を無理のない負担で安心して選択できる住宅市場の実現を図る。

  • 既存住宅が円滑に活用される市場の整備
  • 将来にわたり活用される良質なストックの形成
  • 多様な居住ニーズに応じた住宅の確保の促進と需給の不適合の解消
   ⇒関連情報は、「長く使い続けられる家」をご覧ください。

目標C 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

 市場において自力では適切な住宅を確保することが困難な者(高齢者、障害者、子育て世帯等)に対する、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅による重層的な住宅セーフティネットの構築を図る。
    ⇒関連情報は、「公的賃貸住宅」をご覧ください。

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